日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）の調査結果（速報値）によると、２０２４年度に会員企業の工場８３６カ所で製造したアスファルト合材は、前年度比２・６％減の３３６０万トンだった。会員以外の企業を含む製造数量（予想値）は２・６％減の３５４０万トンと過去最低を見込む。道路工事予算は横ばいでも各種コストの上昇を背景に実質的な工事量が減り、合材製造量も減少。ピークの１９９２年度（８０８３万トン）の半分以下となっている。

会員企業の製造数量の内訳を見ると、高規格道路など向けの新規材が０・９％減の８２２万トン、一般道が多い再生材は３・１％減の２５３７万トン。製造数量に占める再生材の割合（再生合材製造率）は０・４ポイント低下の７５・５％だった。製造量を地域別でみると、全１０地区のうち能登半島地震で復興需要のある北陸、日本国際博覧会（大阪・関西万博）で工事需要が高まった近畿など４地区が前年度から増加した。

合材工場の稼働率は全国平均が０・４ポイント低下の３２・８％。全国平均を上回ったのは関東（４３・６％）と中部（３６・４％）の２地区にとどまる。最も低い沖縄は１９・１％だった。５地区が前年度と比べ低下した。

都道府県別の合材製造量を見ると、増加したのは前年度の反動増があった滋賀県（４１・６％増）、能登半島地震で復興需要がある石川県（１９・９％増）など。一方、前年度の製造量が多かった山形県（２４・９％減）は反動減で減少幅が最も大きかった。

資材価格の高騰や人件費の上昇で道路建設にかかるコストも上昇している。道路工事予算が横ばいだと相対的に工事量が減少。合材製造量も減少傾向が続いている。日合協は「橋梁やトンネルだけでなく一般道路の老朽化にも目を向け、修繕していかないと、埼玉県八潮市で発生した陥没事故のようなことが他の地域でも起きてしまうのでは」と道路工事の減少に危機感を募らせる。