国土交通省は、建設業法違反の疑義情報を電話とメールで受け付ける「駆け込みホットライン」の機能を拡充した。スマートフォンなどからウェブ上で通報を受け付けたり、適切な相談窓口を絞り込んだりできる仕組みを新たに構築。改正業法の全面施行で労務費の見積もり規制などが発効し、従来以上に現場の取引実態の監視が求められる中、寄せられた通報を端緒情報に違反の可能性が高い事案を抽出し、建設Ｇメンの効果的な調査や許可行政庁の指導・監督につなげる。

新たに開設したのは「駆け込みホットライン情報収集フォーム」（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｆｏｒｍ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｆ＝ｋａｋｅｋｏｍｉ－ｈｌ．ｈｔｍｌ）と「建設業相談窓口ナビ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｔｚｋ．ｇｒａｆｆｅｒ．ｊｐ／ｍｌｉｔ－ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏ／ｓｕｐｐｏｒｔ－ｎａｖｉ）。いずれもパソコンやスマホからアクセスできる。

情報収集フォームは業法違反の疑いがある取引行為の通報を受け付ける。通報者の匿名性に配慮した上で、建設Ｇメンによる調査の端緒情報として活用する。窓口ナビはトラブルや困り事の内容について数問程度の簡単な質問に答えれば、適切な通報・相談先を案内してくれる。業法以外の内容であれば、所管する行政機関などを紹介する流れとなる。

改正業法の施行で「労務費に関する基準（標準労務費）」を著しく下回るような労務費ダンピングと減額変更依頼に加え、トータルの請負代金や工期のダンピングを禁止する新たなルールが導入された。大幅な規制強化を契機に、以前より通報件数が増えることも想定される。情報収集の間口を広げる一方、個々の情報を内容に応じて振り分け、見落としのない効果的な対応に生かす。

これに合わせて建設業法の違反事例やＱ＆Ａなどを分かりやすく集約した「建設業法令順守ポータルサイト」（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｔｚｋ．ｇｒａｆｆｅｒ．ｊｐ／ｍｌｉｔ－ｋｅｎｓｅｔｕｇｙｏ）も新設した。駆け込みホットラインに電話した場合、自動応答で適切な相談窓口を案内するサービスも２０２６年３月までに段階的な試行導入を目指す。